簿記

ゼロから始める簿記勉強:一年の仕訳の集大成『決算整理』

日々の仕訳を集計しただけでは正確な企業の財政状況と経営成績を明確にする事はできません。

期中の仕訳とは別に『決算』の時に財務諸表を作成するために必要な仕訳をおこなわなければなりません。

それを『決算整理仕訳』といいます。

決算の時にどんな仕訳をおこなわないといけないのか?

順番に見ていきましょう。

決算とは

決算は一年に一度、必ず行わなければなりません。

桃太郎電鉄をやったことのある人なら誰もが聞いたことのある言葉ですね!

今年度の収益が〜とか、いうお馴染みのあれです。

企業は期首から仕訳をおこない、期中に帳簿をつけていきます。

期末日になれば企業は決算手続きをして期中につけた帳簿を整理していき、財務諸表である『貸借対照表』と『損益計算書』の作成をおこないます。

当期の財政状況と経営成績を期末日で締める作業です。

1年間の企業の活動をまとめるための大切な作業が多いのも決算の特徴です。

簿記においてこの決算にはいくつかの論点が存在しています。それを順番に見ていきたいと思います。

未処理事項

決算になり早速決算整理を始めましょう!

というわけにはいきません。

まずは今の現状と帳簿が一致をしているか?

期中につけた帳簿が間違っていないか?

この確認をおこなわなければいけません。

もちろん期中の仕訳に間違いがあったり、抜けや漏れがあった場合はここで訂正していきます。

期中につけている帳簿上で処理しきれていない、もしくは処理がされていないことをこのタイミングでしっかりと処理をしていかなければ決算整理に進んでいくこと自体できないのです。

決算に進むためにもしっかりとここで帳簿を合わせていきます。

未処理事項で一番問われるのは訂正仕分けです。

今現在の帳簿上の資産や負債、収益に費用。こういったものが本当に正しいかを確認して間違っているところは訂正をしていく作業をおこなっていきます。

決算整理

期中の帳簿の調整が終わればいよいよ決算整理が始まります。

決算整理の考え方は非常にシンプルではあるものの理屈を理解していなければなかなか頭に入ってこないというのも事実です。

決算整理のポイントは一会計期(期首〜期末までの1年間)で資産や負債がどれだけ増えたり減ったりしているのか?費用をどれだけ使って、どれだけの収益をあげたのか?今帳簿に記録されてる費用や収益は本当に当期のもので間違い無いのか?

とにかく一会計期に全ての焦点をあてて考えていく必要があります。

それでは順番に理解を深めていきましょう。

売上原価

売上原価とは当期の売上に対する仕入れ値のことです。

つまり商品売買における粗利を計算する為に必須の項目なのです。

当期にはいくら使って商品を仕入れ(費用)をして、商品をいくらで売り上げた(収益をあげた)のか?

期中の商品売買では『三分法』を用いて日々の仕訳をおこなっています。簿記3級では基本的に三分法を使用した仕訳ばかりが登場してきます。

普段の仕訳の合計では仕入れと売上の合計は分かってはいても、当期の売上に対する仕入れ値、つまり当期に販売した商品の仕入れがいくらかかっていて、いくらの利益が出るのか?が分からない状態になっています。

元々『分記法』を用いて仕訳をしていればその都度売上原価の、その商品に対する利益がはっきりとするのですが、毎日毎日大量の商品を扱う企業にとっては膨大な負担がかかります。

なので期中は『三分法』を使って仕訳をおこない、決算で『売上原価』を求めるのです。

当然期末に残っている商品在庫は企業にとっては『資産』です。普段は費用である仕入勘定を用いて仕訳をしているため、残っている在庫を資産へ振り替えなければなりません。それと同時に売上原価を算定して計上していきます。

売上原価を求める公式の様なもの『しーくり くりしー』もあるのでそんなに難しく考える事はないかもしれませんが、どの様な理屈で成り立っているのかを理解する事が大切です。

仕訳の方法を覚えるのも当然必要ではありますが、なぜその様な仕訳方法なのか?という事を理解しなければいけません。

そんなに難しいことはないですが詳しく説明をしているので参考にしてください。

減価償却

建物や備品、営業車などの有形固定資産は決算時に『減価償却』という処理をおこないます。

建物や備品の価値は年々時間の経過と共に落ちていきます。

例えば500万円で新車を購入したとします。どれだけ綺麗に乗っても1年後に新車同様500万円で販売する事は難しいです。

部品の消耗や、新型の登場、様々な理由によって価値が落ちていくのです。

『固定資産』の落ちた価値=対象期間に使用した分を『費用』に振り返る作業を減価償却というのです。

この期間にどれだけの価値が落ちたのかを算出して、その金額を費用へ振り替えます。

企業にとって固定資産の取得は安い買い物ではありません。どれだけ経営成績の優秀な企業でも大きな金額が一気に動くという事は、その固定資産を取得した時に帳簿上、著しく経営成績が落ちるという現象がおきかねないということですね。

それを一括で費用として計上するのではなく耐用年数に応じて少しづつ、使った分だけ費用に計上し直していきましょうという考え方です。

貯蔵品

切手(通信費)や収入印紙(租税公課)などは換金性が高く、購入時とほぼ変わらない値段で換金する事が可能です。

購入時の仕訳では切手は通信費、収入印紙は租税公課、つまり『費用』として仕訳をされています。

しかし、この換金性の高さから、期末時に未使用だった切手や収入印紙は『貯蔵品(資産)』として計上しなおさなければなりません。

貯蔵品への振り替えは比較的新しい内容の様ですがこれから簿記3級を受ける人にとっては必須事項となるはずです。

期中に使用しなかった分は費用ではなく企業の資産であると考える事が重要です。

当座借越

企業は銀行との契約で『当座借越契約』を結んでおくことがあります。

当座借越契約とは、当座預金の預金残高が不足していても『借越限度額』までは引き出しができるという契約です。

例えば当座借越契約を限度額10,000円まで締結していた場合、当座預金残高1,000円で5,000円の小切手を振り出す事も可能なのです。

つまりは限度額までは銀行に対して一時的な借金をする事ができます。

通常お金を借り入れる場合はその都度銀行との契約を結ばなければならないのですが、その手間を省き限度額までなら借り入れができる状態です。資金が必要になった時に毎回毎回銀行と借り入れの契約を結んでいたのでは、資金繰りだけで時間を取られてしまうので限度額までの借金をさせてもらえる非常に小回りの効く方法ですね。

この契約をしている場合、期中の仕訳では全て『当座預金』勘定で仕訳をされているのですが、期末時点の当座預金(資産)の貸方勘定(マイナス分)を『当座借越』勘定の(負債)へ計上しなおします。

経過勘定項目

正直ここが一番わかりにくい処理かもしれません。

保険料や家賃など、契約上、期をまたいで支払をしていたり、受け取っていたりするものがあります。

それを決算では実際に当期に支払うべき物、受けるべき物を算出して帳簿の調整をしていきます。

極端に言えば、これから10年先までの家賃を先に支払ったとしましょう。

その場合、支払った段階では『支払家賃』(費用)として仕訳しています。

しかし、まだそこに10年間いたわけでもなく、決算時点では当期ではなく『次期以降』の家賃も支払っていることになります。

そこで考えるのが『経過勘定項目』です。

じゃあ本当に当期にかかっている家賃はいくらなのか?

当期にかかった本当の家賃はいくらなのか?次期以降分の家賃は当期にかかった『費用』ではなく次期以降に部屋を提供してもらえる権利『資産』ですよ。という考え方です。

この様に当期にかかった費用を明確にしていくのです。

かなりややこしいですが、しっかりと理解していきたいところです。

貸倒

企業のやりとりでは掛取引が多く発生しています。

そんな中で万が一得意先が倒産などで債権(売掛金や受取手形)の回収ができなくなることがあるかもしれません。

そんな状況に備えて決算時に『貸倒引当金』を設定しておきます。

貸倒引当金とは時期以降の得意先の倒産で債権の回収ができない時に備えておくお金のことです。

全て回収できるにこしたことはありませんが、万が一の時に企業も無防備ではいけません。

そのために『貸倒引当金』(資産のマイナス見積)を決算時におこなって備えておくのです。

しかしこの貸倒もなかなかの曲者です。

債権がどのタイミング(会計期)で回収できなくなったのか?それが重要な論点になってきます。

別途詳しくこの貸倒についても見ていきたいと思います。

まとめ

今回は決算整理についてまとめてきました。

決算の考え方は最初はとっつきにくい部分もあるとは思いますが、暗記をするのではなく意味を理解していかないと対応が難しいことが多いです。

少しづつでもこの考え方に慣れていければ決算整理への苦手意識も無くなっていくと思います。

ここまで読んでいただきありがとうございました。

決算整理のポイント一覧